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いじめ問題

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いじめ問題について弁護士ができることとは?

いじめの問題については、いじめ防止対策推進法という法律があります。この法律により、いじめが起きた場合に学校が動く方針等が定められています。

弁護士は、学校が動きやすいようにいじめの事実を整理して学校に伝えたり、学校が動いてくれない場合に彼らが動くように交渉を行ったり、相手の親御さんに対して、法的責任を取ってもらうための手続きを行うといった形で関わっていくことになります。

特にいじめの問題は、再発防止のために行う手段方法もたくさんあり、一つの答えがあるわけではありません。学校の先生方というプロに加えて、弁護士が入ることで、より確実にいじめ対策を行うことができると考えています。

もっとも弁護士が入るべき事案か、それとも入らない方がいいのか判断するためにも一度ご相談に来ていただけれればと考えております。

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「いじめ」とは

暴力を振るわれる、物を壊されたり隠される、悪口を言われるなど、それが激しいものではなかったとしても、現在ではそういった行為すべて「いじめ」に該当するとされています。

法律上では、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう(いじめ防止対策推進法2条1項)」とされているのです。

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最近のいじめ問題

最近は、インターネット、SNSに関わるいじめが多くあります。特に、LINEや、Twitterを使ったいじめについてご相談をいただきます

こういったSNSによるいじめは、「被害者の泣いている顔が見えないため止まらない」、「指先ひとつで簡単にいじめができてしまう」、「学校の外でも中でも、いつまでもいじめが続く」「けがをするわけではないので、周りから見えない」といった問題があります。

このようないじめと戦うためには、「すごく嫌な書き込みでもまずは証拠として確保する。」ことが必要になります。自分のところに来たものを、まずはスクショを撮るなどして、保存しておきましょう。また、できるだけすぐに周りの人に相談をする必要があります。

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いじめの事実を伝えたのに学校が取り合ってくれない

いじめを取り合ってくれないと感じる時には、幾つかの理由があることがあります。

①学校がいじめについてわかっていない場合
⇒学校に必要な情報が伝わっていない、調査前でまだ時間がかかっているということがあります。

②先生が他の生徒を守るために必要だと思っている場合
⇒普段教育熱心な先生であればあるほど、このような判断を行う傾向にあります。

③学校が事なかれ主義になっていて、放っておけば時間が解決すると思っている場合
⇒このような学校があることも事実です。放っておくことは、子どもが大人に対する不信感を抱き、学校に行かなくなるなどの結果を招くことがあります。早急に何らかの方法で状況を改善する必要があります。

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