【弁護士コラム】退学で失ってしまうもの


2017年8月10日

退学は意外と多い

退学問題は、高校や大学はもちろん、私立の小学校や中学校でも問題となりえます。では実際に、学校を退学する件数はどれくらいあるのでしょうか。

一例として高校に関するデータを見ていきましょう。
文科省による最新のデータである平成27年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」によると、平成27年は高校の中途退学者は全国で49,263人とあります。これは全体の1.4%に当たる数字です。その中でも、退学理由の1番は進路変更(54.5%)、2番目に学校生活・学業不適応(20.5%)でした。

また、懲戒による退学者は全国で359人となっています。

しかし、学校は、実際には懲戒処分の場合にも進路変更という名目で生徒を自主退学させます。そうした意味では、進路変更約2万5000人の中には、多数の懲戒処分相当の退学が含まれていることになるのです。

退学すると、経済的に損をする?

せっかく入った学校を辞めるということは、お子さんにっとっては友達と会えなくなること、部活動をやめること、勉強の機会を無くすこと、さらには大人の代表格である学校の先生への信頼を失うことなど、今後の成長にネックになる苦しい状況に置かれます。

一方忘れてはならないのが、高校を退学する子どもの学歴が中卒になってしまうこと、さらには将来の所得への影響です。

初めて社会に出る際の初任給では、厚生労働省による「平成28年賃金構造基本統計調査」によると、大学院卒は231,400円、大卒は203,400円、高専・短大卒は176,900円、高卒は161,300円、中卒はデータなし、という結果でした。高卒と大学院卒では約7万円もの差があることがわかります。

また、生涯年収においても、中卒高卒と大卒大学院卒とでは、数千万円の違いがあります。 こういったことからも、退学の問題は、お子さんの将来のお金と直結する問題でもあることが分かります。特に学校や教育に対する不信感を持ってしまった子どもは、それ以降学校に行きたがらなくなることがあります。それは避けなければなりません。

退学問題で困ったら?

上記では、高校生の例をケースにみてきましたが、退学問題自体は、小学校~大学までのどの教育段階でも、どなたにも起こりうることです。

退学自体には不満がなく、次の進路を模索しているということでしたら、厚生労働省が自治体と連携して行っている「地域若者サポートステーション」(愛称:サポステ)や「高校中退者等アウトリーチ事業」というものがあります。そういった行政サービスを利用してみるのもいいかもしれません。

もし納得できない退学処分の問題でお困りの場合には、弁護士に相談することによって解決できることがあります。当事務所では、小中高あらゆる段階の退学問題を取り扱っている実績がありますので、ぜひお電話ください。

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